2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
厚生労働省としましては、年金機構における過払い年金の返済事務につきまして、受給者に対して丁寧な説明、対応を行いつつ、会計検査院からの御指摘に真摯に受け止めまして、事務処理要綱で定められたスケジュールに沿って実施していくことが重要であると認識しております。
厚生労働省としましては、年金機構における過払い年金の返済事務につきまして、受給者に対して丁寧な説明、対応を行いつつ、会計検査院からの御指摘に真摯に受け止めまして、事務処理要綱で定められたスケジュールに沿って実施していくことが重要であると認識しております。
そのことにつきましては、今御指摘いただきました事務処理要綱におきましても、以下の条件に合致する者を対象とするとしながらも、その条件の、一で要件を示しながらも、二で、一を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学が必要性を認める者ということを明記しておりまして、そのことは、大学に対するさまざまな周知資料、あるいはＱアンドＡにおいても、まず大学で総合的に判断するんですよということを
この条件とは何かを委託契約事務処理要綱の第二十五条に示されておりますが、その一つが、防衛装備庁が自らの用に供するため又はその他特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めた場合には、無償で当該知的財産権を利用する権利を防衛装備庁及び防衛装備庁が指定する者に許諾することを研究受託者が約束をするということになっておりますが、これ、研究受託者が約束をしなかったという場合は、この知的財産権はどういう取扱いになるんでしょうか
そこで、伺いますけれども、道路公団の指名停止等事務処理要綱、この中には不正又は不誠実な行為という欄があって、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるときはこれは指名停止をするということになっています。 そこで、総裁に伺います。これは、この問題が発覚したのは今年の一月です。四月から新しい年度になりました。
三年ほどかかりましたけれども、区役所というのは現場で、法令、政省令、事務処理要綱、決まった形での仕事をしているはずなんですが、それぞれの区役所というのは本当に仕事の流れを含めてばらばらだ。それを突き合わせていくということになりますと、極端な話、赤ボールペンを持つのか黒ボールペンを持つのかというところまで声の大きさでどっちかに決めていかなければならない、こういうことでございました。
そこで、総務省としては、問題が起こりましたので、もっと厳格にやらなきゃいかぬなという問題認識で、事務処理要綱の改正というのを検討中だと聞いているんですが、これはどうしたって時間とのやっぱり競争みたいなところがありまして、早急に、本人確認が何かうまくいかないというんじゃよくありませんので、この辺の内容を、どのように改善方を詰められているのか、報告をいただいて、質問を最後にしたいと思っております。
伊藤先生、この事例につきましてはもう十分おわかりと思いますので、多くは申し上げませんが、住基カード交付時の本人の確認につきましては、政省令、事務処理要綱などで定めた方法によって実施をしておりまして、この事例もそれにのっとってやっていただいたわけでありますが、御案内のとおり、成り済ましというふうなことで、しかも、容疑者が本人から回答書を手に入れて、不正に結局住基カードをとってしまったというふうな事例でございます
インターネットで拾ってみますと、滋賀県の日野町の自衛官募集事務処理要綱というのが出てまいりました。そこの中に、先ほど私が疑問を呈した「適格者名簿の作成」というのがここでも出てまいります。「町長は、適格者名簿を作成し、町の区域内に住所または本籍地を有する適格者の状況を把握するとともに、必要と認めた場合は、その情報を地連部長に通報するものとする。」
ですから、政府としての閣議決定、これは昭和三十七年六月の二十九日ですから、そういう意味ではもう見直さなきゃいけないということあるかもしれませんけれども、統一的な基準であります公共用地の取得に伴う損失補てんの基準要綱、これが定められておりますので、一応はこの土地評価事務処理要綱というものが算定法則を規定してございますので、今の段階ではその規定に従ったか、また今、谷議員がおっしゃるように、会計検査院に指摘
また、行政相談委員に対する指導については、たらい回しは絶対せず、受け付けだけはするように指示している、基本的通達は行政相談委員へ渡しているが、事務処理要綱等は行政監察事務所に完備しているので問い合わせるよう指示している、行政相談委員の職務は解決者ではなく、案件を各関係機関へ通知し、その検討結果を相談者に伝、え、公平中立的処理をして、両者の言い分を並べることまでが法律上の権限である、制度改正は行政監察事務所等
○政府委員（吉田壽雄君） このことにつきましては私立学校共済組合が各ブロックにおける担当者の会議あるいは全国会議等におきまして、こういう事務処理要綱がございまして、それに即してこういう扱いになっているということで、その旨を各学校法人に伝えるようにそういう説明なり啓蒙というものは行っているというふうに伺っているところでございます。
それをどの程度災害に取り入れるかという細かい問題につきましては、事務処理要綱あるいは査定方針というようなものを細かく決めておりまして、それにのっとりましてわが方が採択をしているというような状況でございます。 二点目の災害査定官の権限の問題でございますが、災害査定官といいますのは、先ほど申しました災害復旧の国庫負担法によりまして、事業費の決定は主務大臣が行うことになっておるわけでございます。
ただ閣議それから次官会議に出します法律案、これは審議の際に出します法律の案につきましては、一応事務処理要綱におきまして要綱それから法律案、理由、新旧対照、参照条文、参考資料、こういうふうに順序がきまっておる。
今度一局削減で青少年局が青少年対策本部に名前が変わったらしいのでございますが、いろいろと事務処理要綱でございますか、そういうものもできたらしゅうございます。
○麻生政府委員 先ほど申しましたように会議の席上配ったようなものでございまして、それに各府県が準処して各市町村の募集事務処理要綱なり処理要領を作成しているというのが現状でございます。
市町村事務処理要綱の中には、別に法令の定めがない場合にはこの事務処理要綱によると書いてありましょうか。別に法令の定めがある場合と書いてあります。読んでごらんなさい。そのためにあなた、資料を持ってこらしておるわけだから。別に法令の定めがある、その別に法令の定めというのは、あなた方はどう考えておるのですか。あると思いますか、ないと思いますか。どういう法令をあなた方は考えておりますか。
○楢崎委員 それでは、市町村自衛官募集事務処理要綱というものを、重点市町村に指定されたところはつくっておるのです。それをあなた方は検討されたことがありますか。
自治省にこの市町村の事務処理要綱があって、防衛庁になぜないのですか。（増田国務大臣「いま出します」と呼ぶ）いや、さっきの一番最初に戻って、私が資料要求した市町村自衛官募集事務処理要綱、ありますか。——ありますね。
これに基づいて書かれた市町村自衛官募集事務処理要綱準則というものを見ますと、区長、総代、町内会長等に対して、自衛隊の募集及び広報及び入隊手続等について協力を要請する、自衛隊父兄会、隊友会、自衛隊相談所、防衛協会等を育成し、自衛官募集の協力体制を確立する、それだけでなくて、採用予定者に対し、協力団体の協力を得て入隊の際に壮行会、激励会を行なうようつとめるというようなことになっております。
この事務処理要綱によりますと、十八歳から二十四歳の適齢者というのは全部拾い上げて適格者名簿にあげよ、こういうことになりますね、そうして自衛官に応募するように勧誘をせい、こういうことになっておるわけです。しかも現に行なわれております勧誘のあり方を見ますと、これは一対一の勧誘のやり方をやっておるわけです。
そういたしますと、滋賀県においては、ここに私持ってきておりますが、県が〇〇市町村自衛官募集事務処理要綱という準則を出しておるわけですね。それからこれに基づいて、これは日野という町でありますけれども、日野町における自衛官募集事務処理要綱を次のとおり定めるということが、ことしの七月一日、日野町において決定をされておるわけです。
道は四割の負担をしまして、必要な機械の導入を行なって、この機械の実際の運営は、事業主体は北海道生産農業協同組合連合会が北海道庁からその機械の貸し付けを受けて、国及び北海道の適切な指導のもとに、現在は草地機械改良事業要綱並びに事務処理要綱というものを策定して、これに基づいて農協方式で機械開発が進められておるわけです。
そうすると、この水資源の工事請負契約の事務処理要綱というのが、この入札をする同じ月に改正をされておる。それから財政法その他いろいろ私なりに研究しましたが、二番札と三番札の差約三十万円です。それで三番札に落としたという大きな根拠は、財政法その他を見ましても、著しく公正な取引の秩序を乱すおそれあるもの、この項目しか載っておらないわけです。